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Vol4.「予算オーバーに陥らないために ―家づくりにおける資金計画―」

家づくりにおける資金計画とは?

家づくりにおける資金計画とは?

今回のコラムでは、マイホームを建てる際にかかる諸費用から、新生活をはじめてから発生する支出面についても解説したいと思います。

よければどのような家に住みたいかという点について解説した前回のコラムもご覧ください。
Vol.3「あなたはどっち派? ―注文住宅or規格住宅の選択について―」

ご家族にとってのマイホーム計画。せっかく建てるなら…と夢がどんどん膨らみます。しかし、希望が大きくなって当初の予算を大きくオーバーしていた、という事例も少なくありません。このような「予算オーバー」に陥らないための資金計画はどうすればいいのかお話していきましょう。

マイホームを建てる際の資金計画

マイホームを建てる際の資金計画

まずは家づくりを始める際にかかる費用に焦点を当ててみましょう。諸費用や総予算の考え方についてもご説明します。

1.頭金(自己資金)を把握する

1.頭金(自己資金)を把握する

マイホームを建てる際、どれくらい頭金を準備することが望ましいかという質問を多く受けます。以前は“頭金は総予算の20%くらいは必要”と言われていましたが、現在は“無理して背伸びする必要はない”という考え方が広まってきました。昨今の住宅ローン金利は低水準かつ全額融資も可能ですし、住宅ローン控除の恩恵も大きいので、現時点で頭金を準備できるギリギリのラインを想定しながら打ち合わせの中で金額を決定するといいでしょう。

2.住宅ローンの借入限度額を知る

2.住宅ローンの借入限度額を知る

ここでの“限度額”には二通りの意味があります。
・お客様の年収で借入できる限度額
・お客様が無理なく返済できる限度額
では、どちらを優先して借入額を決めるほうがいいでしょうか?これは間違いなく“お客様が無理なく返済できる限度額”だと考えます。マイホームを持つということは、新生活のゴールではなくスタートライン。住宅ローンは、「いくらまで借りられる」ではなく、「いくらまでなら返せる」という考え方に立って、「返す」ことを意識して計画を立てるのが無難です。新居で家族が幸せに暮らすはずがローンに追われて苦しい思いをしてしまった…ということにならない金額設定が理想でしょう。

3.土地購入や、建築にかかる諸費用を把握する

3.土地購入や、建築にかかる諸費用を把握する

例えば、チラシなどを見て気に入った土地や建物があったとしましょう。土地は1200万円、建物が2200万円とします。足し算すれば合計3400万円になりますね。これで総予算が確定すれば簡単なのですが、土地や住宅を購入する際には他にも費用が発生します。私たちはこれらを「諸費用(諸経費)」と呼び、土地・建物の購入費+諸費用の合計が総予算になります。
諸費用は条件によって変わりますが、主に下記のようなものがあります。
・土地購入…仲介手数料
・建物建築…水道分担金、火災保険料、地震保険料など
(必要に応じて地盤改良工事費用や外構工事費用など)
・住宅ローン借入…保証料、融資手数料
他にも建替えの場合は解体工事費用など、いろんな費用が発生します。
諸費用の金額は、だいたい総予算の10~20%程度が目安。マイホーム計画を進める途中で諸費用の話を出すと、当初の総予算をオーバーしてお客様の資金計画が無茶苦茶になってしまいますね。そうならないためにも事前に諸費用がどれくらいかかるか把握することをお勧めします。

新生活をスタートしてから必要な費用について

新生活をスタートしてから必要な費用について

マイホームが完成した後、住宅ローン+家を維持していくために必要な費用があります。次は新生活をスタートしてからかかる費用についてお話します。

1.住んでからかかる費用(光熱費や税金など)を理解する

1.住んでからかかる費用(光熱費や税金など)を理解する

マイホームを建てる前も、借家やご実家などでの生活で光熱費や税金がかかることはご存知だと思いますが、建てる家によって費用は変わってきます。
まずは光熱費。建てる家の性能によって電気代が変わることをご存知でしたか?「昔(昭和以前)の家」>「今まで(平成)の家」>「これから(令和)の家」のように断熱性能を強化することで光熱費を抑えられます。また太陽光発電システムを導入することで余った電気を売ることもできますので、予算に応じて上手く採り入れるといいでしょう。
その他「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし認定を受けた家は、建物の質が上がるだけでなく税金面でも優遇があります。間取りや設備と併せて上手く活用すると税金も抑えられますので、家づくりをする際にはこの点についても担当の方に相談するといいかもしれません。

2.住宅ローン控除や補助金などを有効活用する

2.住宅ローン控除や補助金などを有効活用する

国や各自治体には、さまざまな住宅関連の補助制度があります。どのような補助金が使えるかを質問し、制度を活用することも家づくりの大切な要件といえます。
住宅ローンを利用される方は、10年間に渡り住宅ローン残高の1%が所得税(住民税)から控除される「住宅ローン控除」を必ず受けられるようにしておきましょう。現在は控除期間が13年に延長され、これまで以上に恩恵が受けられます。(令和3年12月まで)

家づくりの資金計画も、タケソー住空間にご相談ください

家づくりの資金計画も、タケソー住空間にご相談ください

家づくりにおける資金計画は一過性のものではありません。しっかり理解し活用できるものを取り入れることで、何十年先までの計画を見据えたライフプランが見えてきます。弊社の家づくりは、外部のファイナンシャルプランナーと提携し、お客様にとって最適な資金計画やライフプランをご提案するよう心がけています。
せっかくの“夢のマイホーム”ですから、単に高額な建物をご提供するのではなく、お客様に見合った性能を兼ね備えた建物をご提案させていただけませんか? 奈良・田原本の地域に密着して28年の実績を持つ「タケソー住空間」が、ご提案はもちろんご入居後も幸せな生活を送れる住空間をご提供いたします。

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